中日新聞社(東京新聞社)と中日新聞社会事業団は、読者や企業の皆様などから寄せられた「関東・東北水害救援金」1,000万円を栃木県へお届け致しました。

平成27年10月23日、当事業団前田常務理事が栃木県庁を訪れ、福田富一知事(写真右)へ目録を贈呈いたしました。今回の水害で栃木、小山両市で計36人が避難生活を続けており、住宅の全壊が26棟、半壊は67棟で、河川や道路、農作物などの被害総額は約385億円に上るそうです。福田知事は「一刻も早く被災者の方が安心して生活再建できるように、大切に使わせてもらいます。」と話されました。

●中日新聞社(東京新聞社)と中日新聞社会事業団は引き続き以下の義援金・救援金の受付を行っております。

『関東・東北水害救援金』は10月30日で受付を終了いたします。残りわずかですが、引き続きご協力をお願いいたします。皆様から寄せられた善意は、栃木の両県へお届け致します。その際は、再度新聞紙面等でご報告いたしますので、ご確認ください。

『東日本大震災義援金』は引き続き受け付けを行っております。今後とも、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。