令和6年10月1日(火)～11月29日(金) （消印有効）
※郵送にて書類をお送りください


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• 1団体1件。上限150万円まで
• 施設整備、車両購入の場合は上限200万円とする
• 配分総額 2,500万円（予定）

令和6年4月1日～令和7年3月31日のうち、事業の実施が完了していないもの。配分決定通知以前に実施(購入) するものは対象となりませんのでご注意ください。

当ホームページから書類をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、下記の【提出書類】を中日新聞社会事業団宛に簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。(11月29日(金)消印有効)
※ファクスやEメールによる申請は受け付けません。
☆申請書作成時には、必ず募集要項と記入例をご確認ください。

申請書類名	ダウンロード
社会福祉事業助成金 応募要項	PDFファイル
様式１申請書	PDFファイル 　 Excelファイル
様式１申請書 記入例	PDFファイル

1. 社会福祉事業助成金申請書（様式1）
2. 定款（助成を希望する社会福祉事業の記載部分に朱で下線を引くこと）
3. 当該年度の事業計画、収支（補正）予算書
4. 要覧、パンフレット等
5. 機器・備品購入の場合　業者の見積書（写）および価格競争をした際の証拠書類
6. 図面・カタログ（該当のもの）
7. その他、該当事業に関する参考資料があれば添付

〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6番1号　中日新聞社内
社会福祉法人　中日新聞社会事業団
「社会福祉事業助成金係」　宛

書類審査(一次審査)、選考配分委員会(最終審査)により決定します。
※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります

令和7年2月中旬（予定）に、書面にて通知します。助成決定団体は中日新聞紙面、中日新聞社会事業団のホームページ等で発表します。
※選考結果について個別のお問い合わせには応じられません

審査の結果、申請金額を減額査定して助成金額を決定する場合があります。

個人情報の取り扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報(代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、Ｅメールアドレスなど)につきましては、当団体の個人情報保護方針に基づき厳正に管理し次の目的に限定の上利用します。

• 選考手続きのための選考委員などへの提供
• 選考結果の通知および諸手続きの連絡
• 助成決定の公表(中日新聞社会事業団ホームページ等での掲載)
• 中日新聞社会事業団の管理業務
• 中日新聞社会事業団が関わる事業の案内

助成金の支払いは、令和7年3月上旬を予定しております。
支援事業の助成を受けた団体は、事業後以下の関係書類を提出してください。

• 社会福祉事業助成金精算報告書(様式2)
• 支払い状況の分かる証拠書の写し（領収書・振込書など）
• 対象項目に申請した備品などの設置状況のわかる写真、事業の実施場所のわかる平面図など
• 当該年度の決算見込書など財務状況を示す書類

申請した目的支出費用以外への流用は認めません。目的以外に使用した場合は配分金の全額、または一部を返還していただきます。やむを得ず使途を変更する必要が生じた場合は、あらかじめ当事業団事務局の承認を得てください。
支援事業の助成を受けた団体は、諸帳簿を5年間保存し整備するとともに経理を明確にしてください。なお、対象が物品などの場合は、原則5年間は廃棄しないでください。(廃棄の際はお問い合わせください)

• 助成決定団体については、団体名、活動の名称、助成金額、活動の内容などを、中日新聞紙面や中日新聞社会事業団のホームページ等で公表を予定しております。
• 提出された申請書は返還しません。また、本募集要項に基づき、申請内容に違反が認められた場合、助成金支払いの中止を求める場合があります。そのことによって生じた不利益について、当事業団は一切の責任を負いません。
• 当事業団において必要と認めたときは、何時でも配分金の使途に関して調査し、もしくは書類の提出を求めることができることとします。