社会福祉法人　中日新聞社会事業団
理事長　河津　市三
（中日新聞社　相談役）


　皆様方には日頃より社会福祉法人中日新聞社会事業団の事業活動に多大なご理解とご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。

　さて、中日新聞社会事業団は、中日新聞の前身である名古屋新聞の名古屋新聞善行会（昭和11年）と新愛知の新愛知新聞社会事業団（同12年）に始まり、中部地方並びに関東地方の地域福祉の増進に取り組んでまいりました。

　特に未来の社会の担い手となる子ども達への福祉増進の取り組みとして、愛知県日進市にて「児童養護施設中日青葉学園あおば館」「児童心理治療施設中日青葉学園わかば館」を運営しております。

　中日青葉学園では昨今の社会情勢から被虐待児童の入所の割合が7～8割となり、子ども達の対応にあたる職員には高い専門性が求められていますが、「安全、安心」の中で育みの場を提供できるよう法人一丸となって取り組みを続けていきます。

　また、名古屋、岐阜、金沢、浜松、東京に拠点を置き、高齢者や障がい者の当事者や支援者の団体に対し助成などを行ない、社会情勢や地域性により刻々と変化する当事者の皆様方のニーズにお応えできるよう努めて参ります。

　昭和34年に伊勢湾台風によって東海地方は未曾有の被害を受けました。
その際に受けた全国の皆様からの温かい支援により東海地方は現在の発展を見るに至っております。
私共に地域の皆様から寄せられた義援金は平成7年の阪神大震災では約58億円、平成23年の東日本大震災では90億円を超える金額をお預かりし、被災地の県庁へお届けしました。
また、東日本大震災につきましては、平成26年8月「東日本復興支援事業」を立ち上げ、行政の手の届きにくい方々へ支援をはじめました。

　これらの社会、地域に求められる社会福祉事業、公益事業を実施するため、より一層努力する覚悟であります。今後とも皆様方のご理解とご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。