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東日本復興支援事業の募集について
平成30年度東日本復興支援金配分団体の募集を行います。


「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

【応募受付期間】
2018年6月1日(金) ~8月31日(金)
※8月31日消印有効(郵送のみ)
【助成対象団体】
  1. 福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
  2. 任意団体については、3人以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
  3. 複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
  4. 助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
  5. 申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。

【助成対象活動】
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
  • 当該支援のボランティア活動
  • 児童の生活、進学、学業を支援する活動
  • 障がい者・老人の支援活動
  • 地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
  • 当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動

【助成対象外の事業】
  1. 無差別平等の取り扱いをせず、構成員の相互共済のみを行う事業
  2. 反社会勢力とかかわりのある事業
  3. 政治、宗教、組合などの運動のためにその手段として行われる事業
  4. 特定の個人のみの利益に寄与する事業
  5. 申請事業が助成を必要としない経営状態である場合
  6. 経営の基礎、管理の状況が信頼性に乏しく、地域住民から信頼されていないもの
  7. その他配分委員会が不適当と認めたもの

【助成金額】
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
約10団体を予定。収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
 ※1団体1申請に限ります
【助成対象期間】
2019年4月1日~2020年3月31日の1年間に実施する活動を対象とします。 なお、審査にあたっては助成期間中の取り組み状況および活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や 成果が確認できる目標となっているかなど、申請内容を十分に考慮し、配分委員会において審査の上決定します。
【対象となる経費】
人件費   ・・・ 申請活動に対する専従スタッフへの賃金およびアルバイトへの謝金など
謝礼金   ・・・ 外部から招へいした講師などへの謝礼金
旅費・交通費・・・ 交通費、宿泊費
物品購入費 ・・・ 備品費、機器類の購入費、消耗品費など
会場費   ・・・ イベント会場などの賃料
資料購入費 ・・・ 書籍、写真などの購入費
印刷費   ・・・ 配付資料、報告書などの印刷費
通信運搬費 ・・・ 郵便料金、宅配費、電話代など
その他   ・・・ 必要経費で、当事業団が必要と認めたもの

※以下の支出は助成対象外とします
  • 助成金額の80パーセントを超える人件費
  • 助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
  • 当該団体の関連団体(団体構成員が役員などを兼務あるいは資本関係のある団体など)への委託
  • 自団体が支払先となるような支出、その他、当事業団が不適当と判断した経費
  • 個人が所有する携帯電話の通話料・通信料


応募方法
当ホームページから書類をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、下記の【提出書類】を中日新聞社会事業団宛に簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。(8月31日(金)消印有効)
※ファクスやEメールによる申請は受け付けません。
☆東日本復興支援事業申請書作成時には、必ず募集要項と記入例をご確認ください。

申請書類名 ダウンロード
様式1申請書 PDFファイル  Excelファイル
様式1申請書 記入例 PDFファイル
【提出書類】
  1. 東日本復興支援事業配分申請書(申請書1)
  2. 定款、会則、規約など
  3. 団体の前年度の決算資料と当該年度の事業計画、収支(補正)予算書
  4. 要覧、パンフレットなど団体の概要のわかるもの
  5. 機器・備品購入の場合、業者の見積書(写) 図面・カタログ(該当のもの)
  6. その他、当該事業に関する参考資料
【申請書送付先】
〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6番1号 中日新聞社内
TEL:052-221-0580 
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
「東日本復興支援事業」 宛


選考について
【選考方法】
・書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査)および選考配分委員会(最終審査)により決定します。
 ※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります
 ※書類審査通過団体には、10月~11月下旬に面談をさせていただきます
【選考結果の発表】
2019年1月下旬(予定)までに全応募団体にEメールにて通知するとともに、助成決定団体は中日新聞紙面・東京新聞紙面、中日新聞社会事業団のホームページで発表します。また、助成決定団体への助成金贈呈の授与式を予定しています。(3月中旬予定)
 ※選考結果について個別のお問い合わせには応じません
 ※助成決定後速やかに請求書をお送りください
【助成金額の増額・減額査定】
審査の結果、申請金額を増額または減額査定して助成金額を決定する場合があります。

個人情報の取り扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報(代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、Eメールアドレスなど)につきましては、当団体の個人情報保護方針に基づき厳正に管理し次の目的に限定の上利用します。
  • 選考手続きのための選考委員などへの提供
  • 選考結果の通知および諸手続きの連絡
  • 助成決定の公表(中日新聞・東京新聞紙面での掲載、中日新聞社会事業団ホームページでの掲載)
  • 中日新聞社会事業団の管理業務
  • 中日新聞社会事業団主催事業の案内
【助成金の支払いおよび事業完了後の報告書の提出】
助成金の支払いは、2019年3月上旬を予定しております。
支援事業の助成を受けた団体は、事業後以下の関係書類を提出してください。
  1. 東日本復興支援事業配分金精算報告書(様式2)
  2. 対象項目に申請した備品などの設置状況のわかる写真または見取り図
  3. 当該年度の決算見込書など財務状況を示す書類

申請した目的支出費用以外への流用は認めません。目的以外に使用した場合は配分金の全額、または一部を返還していただきます。やむを得ず使途を変更する必要が生じた場合は、あらかじめ当事業団事務局の承認を得てください。
支援事業の助成を受けた団体は、諸帳簿を5年間保存し整備するとともに経理を明確にしてください。なお、対象が物品などの場合は、原則5年間は廃棄しないでください。(廃棄の際はお問い合わせください)
【その他】
  1. 助成決定団体については、団体名、活動の名称、助成金額などを、中日新聞・東京新聞の紙面及び中日新聞社会事業団のホームページで公表します。また、助成対象活動の内容などを中日新聞社会事業団のホームページなどで紹介します。
  2. 提出された申請書は返還しません。また、本募集要項に基づき、申請内容に違反が認められた場合、助成金支払いの中止を求める場合があります。また、そのことによって生じた不利益について、当事業団は一切の責任を負いません。
  3. 当事業団において必要と認めたときは、何時でも配分金の使途に関して調査し、もしくは書類の提出を求めることができることとします。

【お問い合わせ】
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6-1 中日新聞社内
TEL:052-221-0580(平日10:00~17:00) FAX:052-221-0839
アドレス:robola@chunichi-shakaijigyo.jp

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